株価算定の方法には多くの種類がありますが、大きく分けると、

（1）インカム・アプローチ

（2）マーケット・アプローチ

（3）ネットアセット・アプローチ

の３つになります。これらは、日本公認会計士協会が出しているガイドラインに示されています。わかりやすく、それぞれのポイントを解説します。

（１）インカム・アプローチにおける評価法

インカム・アプローチは、評価対象会社から期待される利益、ないしキャッシュ・フローに基づいて価値を評価する方法です。下記の評価法があります。

• ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）
• 配当還元法
• 利益還元法（収益還元法）

一般的には将来の収益獲得能力を価値に反映させやすいアプローチといわれ、また、評価対象会社独自の収益性等を基に価値を測定することから、評価対象会社が持つ固有の価値を示すといわれます。

インカム・アプローチは、将来の収益獲得能力や固有の性質を評価結果に反映させる点で優れているといえ、また、市場での取引環境の反映については割引率等を通じて一定の反映がなされるといえます。

一方で、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（ＤＣＦ法）などを前提とすると、計算に使用する割引率や事業計画等の将来情報に対する恣意性の排除が難しいことも多く、客観性が問題となるケースもあります。

（２）マーケット・アプローチにおける評価法

マーケット・アプローチは、上場している同業他社や類似取引事例など、類似する会社、事業、ないし取引事例と比較することによって相対的に価値を評価するアプローチです。下記の評価法があります。

• 市場株価法
• 類似上場会社法
• 類似取引法
  • 取引事例法（取引事例価額）

一般的に比較対象とした上場会社の株価や取引事例は、その会社や事業の将来価値も含めた継続価値と考えられています。

マーケット・アプローチは、第三者間や市場で取引されている株式との相対的な評価アプローチであるため、市場での取引環境の反映や、一定の客観性には優れているといえます。

一方で、他の企業とは異なる成長ステージにあるようなケースや、そもそも類似する上場会社が無いようなケースでは評価が困難で、評価対象となっている会社固有の性質を反映させられないケースもあるといえます。

（３）ネットアセット・アプローチにおける評価法

ネットアセット・アプローチは、株式の評価を前提とした場合、主として会社の貸借対照表上の純資産に注目したアプローチです。下記の評価法があります。

• 簿価純資産法
  • 時価純資産法

一般的に会社の貸借対照表を基に評価することから、静態的な評価アプローチといわれます。

ネットアセット・アプローチによる株式評価では、帳簿上の純資産を基礎として一定の時価評価等に基づく修正を行うため、帳簿作成が適正で時価等の情報が取りやすい状況であれば、客観性に優れていることが期待されます。

一方、一時点の純資産に基づいた価値評価を前提とするため、のれん等が適正に計上されていない場合には、将来の収益能力の反映や、市場での取引環境の反映は難しいといえます。

まとめ

　さて、これら３つの評価法を解説しましたが、評価対象企業の経営環境、業種等の特性、ライフステージなどの状況に合った方法を適用すべきです。また、これら３つの評価法の中から単独の評価法を適用する場合もあれば、複数の評価法を併用して重複する評価結果を勘案して検討する場合や、複数の評価法に一定の折衷割合を乗じた加重平均を用いる場合もあります。

M&Aや事業承継、株価に関する裁判や係争問題、経営戦略の検討など、重要な場面で株価算定が行われることがあります。

株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。