今回は、いくつかある株価算定の評価法のうち、収益還元法についてご説明いたします。収益還元法は、どのような評価方法で、どのような場合に利用されるのでしょうか。

収益還元法とは

株価算定の方法はインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの３つに分けられ、収益還元法はインカム・アプローチに分類される評価法です。

収益還元法とは、将来の利益を資本還元率で割引計算して非上場会社の株式を評価する方法です。

収益還元法による計算について

計算式

　企業価値　＝　平均収益額　÷　資本還元率　

平均収益額

平均収益額は、対象会社の将来の年間収益です。

平均利益額として、今後の単年での利益見込値、過去数年間の利益の平均値などを利用する場合があります。

資本還元率

資本還元率は、将来の年間収益を現在価値に還元するために利用する率です。

資本還元率として、国債の利回りを利用する場合があります。

収益還元法の特徴

収益還元法のメリットとデメリットをふまえ、収益還元法がどのような局面で利用されるのかについて、以下に示します。

収益還元法のメリット

・複雑な専門知識や大量のデータ収集が必要とはならず、他の評価法と比較して短時間で簡易に評価額を計算できます。

収益還元法のデメリット

・毎年一定の収益が生じることを前提としているため、将来の利益の変動が想定される企業に適用することは困難です。

収益還元法が利用される局面

・経営が安定しており、収益の増減が少ない企業の評価には、向いています。しかし、今後の予想利益の変動が想定される企業の評価には、向いていません。

・もともと収益還元法自体は不動産価格を算出するための一般的な手法の一つですが、株価算定の実務では、あまり利用されていません。

・例えば、短時間で簡易な手法によって、多くの対象企業の中から候補の企業を選ぶような場合には、向いています。

まとめ

収益還元法によれば、平均収益額と資本還元率を用いることによって簡易な評価を行うことができます。ただし、収益還元法は毎年発生する収益が一定額ということを前提にしているため、安定した家賃収入が見込まれる不動産価格の評価では利用されることがあっても、毎年の業績が変化する一般的な企業の株価算定では、あまり利用されていません。

M&Aや事業承継、株価に関する裁判や係争問題、経営戦略の検討など、重要な場面で株価算定が行われることがあります。株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたらご相談ください。