M&Aに関連する財務調査・株価算定など、幅広く対応しております
裁判案件での株価算定書の作成もお任せください
― 財務調査 ―
| ＜意義＞ |
| 財務調査（＝財務デューデリジェンス、財務ＤＤ）とは、Ｍ＆Ａの際に、買い手側が買収対象の会社または事業の財務の状況、リスク、課題を検討する調査のことです。 |
| ＜目的＞ |
| 対象会社の過去の財政状態、経営成績、キャッシュフローの分析を通じて、買収価格の決定等、Ｍ＆Ａの意思決定に役立つ情報を提供することを目的とします。 |
| ＜手順＞ |
・買収対象先に依頼資料リストをお渡して、準備していただきます。
・準備していただいた資料や情報に基づき、現地調査の前にポイントを整理します。
・現地調査では、買収対象先の経営者・責任者・担当者に対するヒアリング、資料査閲、現場視察などを行います。
・現地調査の後で、財務調査報告書を作成し、買い手側に対して結果を報告します。 |
| ＜期間＞ |
調査の依頼開始から最終結果報告までは、一般的には、２～４週間程度を要します。
案件規模や対象先の準備の状況にもよりますが、短期間で終わらせたい場合はご相談ください。 |
| ＜報酬＞ |
| 調査対象が年商１０億円以下の中小企業で、調査で識別された課題の解決へのご提案も含む場合、報酬の目安は１００万円（消費税別）です。例えばM&Aの際に、財務調査の業務と株価算定の業務を併せてご依頼いただく場合は、財務調査の報酬とは別に株価算定の報酬も対象となります。 |
― 株価算定 ―
| ＜意義＞ |
| 非上場会社の株価を算定し、株価算定書を提出します。 |
| ＜目的＞ |
非上場会社の株価算定が必要となる局面は個々の案件によって異なります。
例えば、下記のような場合です。
・裁判における価格の立証
・同族会社の親族間で株式移動を行う場合の株価算定
・Ｍ＆Ａにおける株式の取得価額又は株式の売却価額決定の際の株価算定 |
| ＜方法＞ |
株価算定の方法は個々の案件によって異なりますが、下記の評価法あるいは折衷法で算定します。
・インカム・アプローチ
評価対象会社から期待される利益またはキャッシュフローに基づく手法（ＤＣＦ法、配当還元法、収益還元法など）
・マーケット・アプローチ
類似する会社、事業、取引事例と比較して相対的に評価する手法（市場株価法、類似会社比較法法など）
・ネットアセット・アプローチ
主として会社の純資産に注目した手法（簿価純資産法、時価純資産法など） |
| ＜報酬＞ |
| 個々の案件によりますが、評価対象が年商１０億円以下の中小企業の場合で、報酬の目安は、５０～１００万円（消費税別）です。例えばM&Aの際に、財務調査の業務と株価算定の業務を併せてご依頼いただく場合は、株価算定の報酬とは別に財務調査の報酬も対象となります。 |
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