株価算定の方法には多くの種類があり、それぞれの特徴を踏まえたうえで、適切な評価方法を選択します。株価算定の方法は案件ごとに異なるものですが、どの方法が代表的なのでしょうか。以下でご説明します。
株価算定の方法
株価算定の３つのアプローチによる評価法
株価算定の評価法として、日本公認会計士協会が出している経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」では、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの３つのアプローチによる評価法が示されています。
インカム・アプローチによる株価算定
インカム・アプローチは、今後において評価対象会社が獲得することが見込まれる利益やキャッシュ・フローに基づいて株価算定を行う手法です。
インカム・アプローチには、ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）、配当還元法、利益還元法などの評価法があります。
インカム・アプローチは、評価対象会社が将来獲得することが期待される収益の見込みを反映した評価を行うものであり、市場価格や純資産といった客観的な数値や前提条件に基づいた評価を行うものではありません。
マーケット・アプローチによる株価算定
マーケット・アプローチは、上場している同業の会社や近似した過去の取引事例など、評価対象会社と類似した会社や事業または取引事例を勘案して株価算定を行う手法です。
マーケット・アプローチには、市場株価法、類似上場会社法（マルチプル法）、類似取引法、取引事例法などの評価法があります。
マーケット・アプローチは、上場している同業の他社や近似した取引事例のように市場での取引を反映した評価を行うものであり、対象会社の将来収益獲得能力や対象会社に固有の定性的な情報を反映した評価を行うものではありません。
ネットアセット・アプローチによる株価算定
ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に着目して株価算定を行う手法です。
ネットアセット・アプローチには、簿価純資産法、時価純資産法などの評価法があります。
ネットアセット・アプローチは、対象会社の純資産という客観的な数値に基づいた評価を行うものであり、対象会社の将来収益獲得能力や対象会社に固有の定性的な情報を反映した評価を行うものではありません。
株価算定の３つのアプローチの特徴
株価算定の３つのアプローチには、下記のような一般的な特徴があります。
（ⅰ）マーケット・アプローチは市場価格で、ネットアセット・アプローチは純資産で評価します。マーケット・アプローチとネットアセット・アプローチでは、客観的な数値や前提条件に基づいた評価が行われます。
（ⅱ）マーケット・アプローチは、他の上場している同業他社や類似取引事例など市場での取引環境を反映した評価が行うことができます。
（ⅲ）インカム・アプローチは、将来の評価対象会社に期待される収益獲得能力を反映した評価を行うことができます。
（ⅳ）インカム・アプローチは、評価対象会社独自の収益性等に基づいて、評価対象会社固有の定性的な性質を反映した評価を行うことができます。
案件ごとに異なる株価算定
株価算定が必要とされる背景として、対象会社の株式の譲渡価格の算定を目的とする場合、裁判で通用する株価算定書を必要とする場合、対象会社の株式の評価額に関する税務上の対応を目的とする場合など、案件ごとに様々です。
株価算定の評価対象会社の状況についても、創業からの期間が短い場合もあれば業歴が長い場合もあり、将来の利益獲得が見込まれる場合もあれば見込まれない場合もあり、案件ごとに様々です。
株価算定は、一律の計算式で機械的に解答を出すようなものではなく、その案件ごとに、上述のインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの特徴を踏まえたうえで、適切な評価方法を選択します。案件によっては、単独の評価法を適用する場合もあれば、複数の評価法を併用する場合、複数の評価法を折衷する場合もあります。
代表的な株価算定の方法
上記のインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの３つの評価法のそれぞれについて、代表的な株価算定の方法は下記の通りです。
代表的なインカム・アプローチの株価算定の方法 ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）
ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）は、対象会社のフリー・キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことで企業価値とする方法です。
ディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）の詳細は、下記でご確認いただけます。
代表的なマーケット・アプローチの株価算定の方法 類似上場会社法（マルチプル法）
類似上場会社法(マルチプル法)は、類似した上場会社の株価や財務指標の評価倍率(マルチプル)を用いて非上場会社の株式を評価する方法です。
類似上場会社法（マルチプル法）の詳細は、下記でご確認いただけます。
代表的なネットアセット・アプローチの株価算定の方法 時価純資産法
時価純資産法は、対象会社の貸借対照表の資産と負債を時価で評価して純資産額を算出し、時価純資産の額を企業価値とする方法です。含み損益のある資産と負債を時価に評価替えすることで、実態の時価純資産で評価します。
時価純資産法の詳細は、下記でご確認いただけます。
その他の株価算定の方法
上記では３つのアプローチの代表的な株価算定の方法を示しましたが、上記に限定されるわけではありません。
インカム・アプローチには、配当還元法、利益還元法（収益還元法）があります。
マーケット・アプローチには、市場市価法、取引事例法（取引事例価額）があります。
ネットアセット・アプローチには、簿価純資産法があります。
相続、贈与の際の非上場会社の株式は、国税庁方式による株価算定が行われます。
非上場会社のＭ＆Ａの実務では、年買法（年倍法）による株価算定や、EBITDAを用いた株価算定が行われる場合があります。
選択した株価算定の方法について
株価算定では、適切な評価方法を選択するにあたり、なぜその評価方法を選択することが合理的と判断したのか理由を説明することが必要であり、株価算定書に記載します。
株価算定の評価方法の選択には、案件によって異なるため一概に言えないとはいうものの、「論理が必要」ということです。
株価算定の方法に関する事前の相談
株価算定を専門家へ依頼することを検討する際、事前に株価算定の方法や結果を可能な限り把握しておきたい、という場合があります。
弊社では、事前に問合せいただき、株価算定を必要とする理由や案件の背景、対象会社の経営状況などをお聞かせいただければ、可能な範囲でご説明いたします。
まとめ
代表的な株価算定の方法をご説明しました。株価算定には３つのアプローチと多くの評価方法があります。
代表的な株価算定の方法として、インカム・アプローチではディスカウント・キャッシュ・フロー法（DCF法）、マーケット・アプローチでは類似上場会社法（マルチプル法）、ネットアセット・アプローチでは時価純資産法をご紹介しましたが、この他にも国税庁方式、年買法（年売法）、EBITDAによる株価算定もあります。
株価算定の案件ごとに、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの特徴を踏まえたうえで、適切な評価方法を選択し、その評価方法を選択することを合理的と判断した理由を株価算定書に記載します。
株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。
