企業の財務部門や経理部門など管理系部門のご担当の方が、株価算定を社外の専門家へ依頼する場合があります。どのような場合に必要となるのか、どのようなことに留意して進めれば良いでしょうか、下記でご説明いたします。

企業の財務・経理のご担当が株価算定を社外の専門家へ依頼する背景

例えば、企業が他社をM&Aで譲り受ける場合や、企業のグループ内の会社の株式を譲渡する場合では、何に基づいて対象会社の株価を評価して取引したのか、取引するのか、ということが問題になる場合があります。

こうした特定の案件について、対象会社の株価に関する株価算定書の提示を専門家に依頼します。

企業の財務・経理のご担当がなぜ株価算定が必要になるのか

上記のような案件は、通常、社内での会議や稟議書の回覧を経て検討が進められます。

社内で取引条件の合理性や妥当性を検討するにあたり、専門家が対象会社の公正な株価を記載した株価算定書が参考資料として利用されます。

企業の財務・経理のご担当はどのような株価算定書を必要とするか

株価算定書は、企業から独立した第三者の立場の専門家が、対象会社の株価の評価額、評価手法、計算過程を文書で示したものです。

株価算定の内容や利用方法は案件によって異なるものなのですが、下記のような項目が記載されていることが必要です。

• 対象会社の概要（会社の商号、事業内容、役員、株主）
• 株価算定の目的
• 株価算定の基準日
• 責任限定事項
• 株価算定についての概要（株価算定の各手法の説明、対象会社の経営状況、株価算定で用いる手法の検討、対象会社の株価の計算過程、結論すなわち１株当たりの評価額）

株価算定書のひな型　記載する項目と例

企業の財務・経理のご担当が外部の専門家へ依頼する際の株価算定の報酬

株価算定の報酬は、案件や依頼先によってある程度の開きがありますが、数十万円の場合もあれば、数百万円の場合もあると思われます。

そもそも株価算定自体が案件ごとに異なるものなので、株価算定の料金は、株価算定の目的、対象企業の状況や特性、計算の複雑性などによって異なるのですが、弊社の料金としては、評価対象が年商１０億円以下の中小企業の場合で、報酬の目安は、５０～１００万円（消費税別）です。

株価算定にかかる料金目安

企業の財務・経理のご担当が株価算定について概略を相談する場合

実務上、株価算定を専門家へ依頼する場合、事前に株価算定の過程や結果を可能な限り把握しておきたい、という場合があります。

仮に、専門家へ株価算定を依頼すれば、対象会社の評価額がどのような結果になるのか、また、その理由や採択する評価手法はどうなるのか、を事前に把握してから株価算定を依頼したいという場合です。

このような場合、弊社では事前に問合せいただければ、可能な範囲で対応します。株価算定を必要とする理由や案件の背景の他に、対象会社の経営状況をお聞かせいただければ、どのような評価額になるのか、またその理由について、可能な範囲でご説明いたします。

企業の財務・経理のご担当がどのようなところに株価算定を依頼すべきか

株価算定を依頼する場合は、公認会計士と税理士の資格と、株価算定の専門知識やノウハウを保有している専門家に依頼すべきです。

株価算定は、単に計算式に数字をあてはめて機械的な計算をするような簡単なものではなく、株価算定の専門知識やノウハウがないとできません。

そもそも株価算定には複数の評価手法がある中で、案件の背景や株価算定の目的の他に対象会社の経営状況を検討したうえで、適切な評価手法を選択し、なぜその評価手法が適切と判断したのかを、説明することが必要です。

後々に思わぬところで重大な失敗することを避けるためには、公認会計士と税理士の資格と、株価算定の専門知識やノウハウを保有している専門家に依頼すべきです。

まとめ

企業が他社をM&Aで譲り受ける場合や、企業のグループ内の会社の株式を譲渡する場合、企業の財務・経理のご担当が専門家へ株価算定を依頼することがあります。

公認会計士と税理士の資格と、株価算定の専門知識やノウハウを持った専門家に株価算定を依頼して、対象会社の株価の評価額、評価手法、計算過程を記載した株価算定書を文書で入手することをご検討ください。

株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。