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株価算定とは?必要なタイミングや手法、気になる費用について

そもそも株価算定とはどういうものなのでしょうか、どのような時に行われるものなのか、どのようにして進められるのか、などについて下記でご説明いたします。

株価算定とは何でしょうか

株価算定とは、会社の株式の価値を算定することです。

会社の株式の価値は、会社が上場していたら証券市場で取引される株価になりますが、会社が上場しておらず証券市場で取引されていなければ客観的な株価がありません。よって、上場していない会社の株式の価値を算定するために、株価算定が行われます。

株価算定のことを、バリュエーション、企業価値評価という場合もあります。これらはいずれも会社の株式の価値を算定することであり、同義です。

どのような時に株価算定が行われるのでしょうか

株価算定は、M&Aや事業承継の場合、増資する場合、相続税や贈与税を計算する場合など、様々な場合で必要となります。

会社の株式や事業の売買時の取引金額の決定、裁判で会社の株式や事業の価値を主張するときの金額の裏付け、税務処理や会計処理での評価額の計算などを目的として、株価算定が行われます。

株価算定には何が必要でしょうか

現在のところ、株価算定をするために必要な資格はありません。しかし、株価算定を行った後で何らかの問題が生じて思わぬ損害が出てしまうことを避けるためには、公認会計士と税理士の資格を保有している人が対応することが望ましいといえます。

また、株価算定は単に数字を計算式に入れて機械的な計算をすればできるわけではありません。株価算定では、案件ごとに、適切な評価方法を選択するためにどうすればよいのか、なぜその評価方法を選択するのか、について説明することが必要です。実際のところ、株価算定は簡単にできるようなものではなく、専門知識、ノウハウが必要です。

株価算定はどのように進めるのでしょうか

まず、依頼者から対象会社の評価に必要な情報を収集します。依頼者に依頼資料リストを提示し、対象会社の履歴事項全部証明書、直近数年分の決算書・税務申告書・勘定科目明細の手配を依頼します。依頼した資料を査閲し、必要に応じて質問を行う他に、追加で資料を依頼する場合もあります。

上記の手続きを経て、対象会社の株式の価値を算定するにあたり、適切な評価方法を選択し、また、なぜその評価方法が適切なのかについて論理を整理します。更に、選択した評価方法に基づいて、具体的に対象会社の株式の価値を算定します。

最終的には、依頼者に対して株価算定の文書を提示します。この文書は、株価算定書、株価算定報告書、株価算定結果報告書と言われます。

株価算定書の詳細については、下記でご確認いただけます。

株価算定の費用

株価算定自体が案件によって目的や背景が異なるため株価算定の費用を一概に示すことは難しいですが、弊社の場合は下記の通りです。

・評価対象会社が年商10億円以下の中小企業の場合、50~100万円(消費税別)

・裁判目的であれば、評価対象が年商10億円以下の中小企業の場合、100万円(消費税別)

株価算定の費用の詳細については、下記でご確認いただけます。

株価算定の手法

株価算定には多くの手法があり、大きくは、インカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの3つに分けられます。これらについては日本公認会計士協会が公表しているガイドラインに示されています。

インカム・アプローチによる株価算定

インカム・アプローチは、今後において評価対象会社が獲得することが見込まれる利益やキャッシュ・フローに基づいて株価算定を行う手法です。

インカム・アプローチには、ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)、配当還元法、利益還元法などの評価法があり、このうち実務ではディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)がよく利用されます。

インカム・アプローチは、評価対象会社が将来獲得することが期待される収益の見込みを反映した評価を行うものですが、市場価格や純資産といった客観的な数値や前提条件に基づいた評価を行うわけではありません。

ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)の詳細については、下記でご確認いただけます。

マーケット・アプローチによる株価算定

マーケット・アプローチは、上場している同業の会社や近似した過去の取引事例など、評価対象会社と類似した会社や事業または取引事例を勘案して株価算定を行う手法です。

マーケット・アプローチには、市場株価法、類似上場会社法(マルチプル法)、類似取引法、取引事例法などの評価法があり、このうち実務では類似上場会社法(マルチプル法)がよく利用されます。

マーケット・アプローチは、上場している同業の他社や近似した取引事例のように市場での取引を反映した評価を行うものですが、対象会社の将来収益獲得能力や対象会社に固有の定性的な情報を反映した評価を行うわけではありません。

類似上場会社法(マルチプル法)の詳細については、下記でご確認いただけます。

ネットアセット・アプローチによる株価算定

ネットアセット・アプローチは、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に着目して株価算定を行う手法です。

ネットアセット・アプローチには、簿価純資産法、時価純資産法などの評価法があり、このうち実務では時価純資産法がよく利用されます。

ネットアセット・アプローチは、対象会社の純資産という客観的な数値に基づいた評価を行うものですが、対象会社の将来収益獲得能力や対象会社に固有の定性的な情報を反映した評価を行うわけではありません。

時価純資産法の詳細については、下記でご確認いただけます。

適切な評価方法の選択について

株価算定が必要とされる背景として、対象会社の株式の譲渡時の価格の算定を第三者的な立場の専門家へ依頼する場合もあれば、対象会社の株式の価値が争点となった裁判で通用する株価算定書を必要とする場合や、対象会社の株式の評価額に関する税務上の対応を目的とする場合もあり、様々です。また、評価対象会社の状況について、創業して期間が短い場合もあれば業歴が長い場合もあり、今後の事業展開で将来の利益獲得が見込まれる場合もあれば見込みが薄い場合もあり、様々です。

株価算定は、一律の計算式に当てはめて機械的に答えを出すようなものではなく、その案件ごとに、上述のインカム・アプローチ、マーケット・アプローチ、ネットアセット・アプローチの特徴を踏まえたうえで、適切な評価方法の選択を検討します。また、案件により、単独の評価法を適用する場合もあれば、複数の評価法を併用する場合も折衷する場合もあります。

株価算定では、適切な評価方法を選択するにあたり、なぜその評価方法を選択することが合理的と判断したのか理由を説明することが必要であり、株価算定書に記載します。

株価算定自体が案件ごとに異なるものですから一概に言いきれない部分はありますが、それぞれの評価方法には特徴があり、対象会社の将来の業績やキャッシュ・フローに着目する場合はインカム・アプローチを選択、評価対象会社と類似した上場会社の財務数値に着目する場合はマーケット・アプローチを選択、評価対象会社の純資産に着目する場合はネットアセット・アプローチを選択する場合があります。

下記では株価算定の事例をご確認いただけます。

創業開始してからの期間が短く今後の収益獲得を見込んでいる会社をディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)で評価した株価算定事例

長い業歴とこれまでに蓄積した剰余金に着目して時価純資産法で評価した株価算定事例

対象会社の今後の収益見込みと純資産の実態価値を折衷して評価した株価算定事例

まとめ

株価算定の概要についてご説明いたしました。

株価算定は、事案の背景や評価対象会社の状況が案件ごとに異なります。株価算定には様々な評価手法がありますが、案件ごとに適切な評価方法の選択を検討し、また、なぜその評価方法を選択することが合理的と判断したのかを株価算定書に記述します。

株価算定は複雑で専門性が高く、思わぬところで何らかの失敗を避けるには、公認会計士と税理士の資格と、株価算定についての専門知識やノウハウを保有している専門家に依頼すべきです。

M&Aや事業承継、株価に関する裁判や係争問題、経営戦略の検討など、重要な場面で株価算定が行われることがあります。株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。

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