株価算定書のひな型記載する項目と例

株価算定書のひな型　記載する項目と例

仮に、株価算定の業務を依頼したら、最終的にどのような文書を受領するのでしょうか。どのようなことが書かれているのでしょうか。ひな型、サンプルはあるのでしょうか。

株価算定書は、専門家が会社の株式の評価を記載した文書です。

株価算定書には、その結論である株式の評価額だけではなく、どのような論理に基づいて、どのような評価手法を用いて、どのような計算を行ったかを記載します。

株価算定書の基本的な役割は、専門性のある独立した第三者の立場から、評価額、評価手法、計算過程を文書で示すことにあります。

株価算定書の利用方法は、株価算定の目的によって異なります。下記のような例があります。

（ⅰ）裁判目的

裁判が絡む株価算定では、自分が主張する内容と論拠を文書で提出することが必要になります。株価算定書は、裁判での説明資料として利用されます。

（ⅱ）税務上の目的

税務調査で株式の譲渡の取引価額が争点となる場合には、適正な金額で行われたことを示した文書を税務署へ提示することによって課税のリスクを回避できる場合があります。株価算定書は、税務署への提出用資料として利用されます。

（ⅲ）投資判断の社内検討の目的

例えばM&Aで会社の譲り受けを検討する場合、株価算定書があれば、社内会議での議論や稟議の回覧によって、取引条件の合理性、妥当性が検討しやすくなります。投資判断の際の社内説明や社内検討用の資料として利用されます。

株価算定の内容や利用方法は個々の事案によって異なるのですが、株価算定書に記載する項目は特に異なるわけではなく、概ね下記のとおりです。

もし弊社に株価算定を依頼したら、どのような感じの文書になるのか、という問い合わせを受けることがありますので、弊社のホームページで株価算定書のひな型を掲載しております。ご覧いただき、少しでもイメージを持っていただければ幸いです。

株価算定書は、案件ごとに内容こそ異なりますが、記載する項目自体はそれほど異なるわけではないので、ひな型としてある程度定型化できる部分はございます。ただ、株価算定自体が複雑で専門性が高いので、このひな型を利用すれば誰でもすぐにできるというわけではありません。

M&Aや事業承継、株価に関する裁判や係争問題、経営戦略の検討など、重要な場面で株価算定が行われることがあります。株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。