株価算定の料金は、どれくらいするのものなのでしょうか。案件や依頼先によってある程度の開きがありますが、数十万円の場合もあれば、数百万円の場合もあると思われます。

そもそも株価算定自体が案件ごとに異なるものなので、株価算定の料金は、株価算定の目的、対象企業の状況や特性、計算の複雑性などによって異なるのですが、一般的な傾向を踏まえて弊社の料金について説明いたします。

株価算定料金の一般的な傾向

株価算定の業務の最終的な成果物は、書面で提出する株価算定書になります。書面が残る以上は、その書面を作成した者が一定の説明責任を負うことになります。従って、専門家として株価算定書を作成するためにかかった日数時間だけで料金を単純に計算するということにはなりません。

料金が高くなりやすいケース

一般的にはどのような業務でもリスクが高くなるほど料金が高くなる傾向にあり、株価算定の場合もこの点は同様です。株価算定書の利用目的が、会社内部での説明資料だけの場合、税務上の対策の場合、裁判や訴訟に関連する場合、によってリスクは異なります。例えば、株式の価値や事業の価値が争点にとなり、弁護士が関与し、裁判に絡んでいくような案件の場合は、株価算定書が裁判の関係者に査閲されるために利用されることが想定され、場合によっては裁判所で株価算定書の記載内容等について説明することも想定されます。なお、対象会社の規模が非常に大きい案件や、対象先が社会的な認知の度合いが高い場合は、別途考慮する必要があると考えます。

受託者によって異なるケース

株価算定の業務を担う受嘱者が、誰なのか、によって料金が変わる場合があります。法人か個人か、大手かどうか、ということもありますが、株価算定の業務は割りと個人事務所の公認会計士が請けることが多いので、その個人の専門家としての資格、実務経験、ノウハウ、実績などが料金に反映される傾向があります。

工程が複雑なケース

また、計算が複雑で工数がかかる株価算定の案件ほど、料金が高くなる傾向にあります。例えば、ディスカウント・キャッシュ・フロー法による株価算定を行うにあたり、簡易な基礎数値を用いて簡便的な計算を行う場合に比べ、基礎数値をすべて理論的に整理して株価算定を依頼する場合の料金は高くなる傾向があります。相続税の株価算定を行う場合、税務ソフトに入力作業を行えば比較的短時間で計算結果が出ますし、誰が計算しても結果は同じですから、株価算定の料金は高くならないことのほうが多いです。

弊社の株価算定料金

弊社では、上記の一般的な傾向を踏まえ、株価算定の料金については個々の案件別でご相談させていただいております。弊社がこれまで受嘱してきた株価算定の対象会社の大半が年商数億円から約１０億円の規模であることを踏まえ、下記のとおり弊社ＨＰで記載しています。

個々の案件によりますが、

評価対象が年商１０億円以下の中小企業の場合で、報酬の目安は、５０～１００万円（消費税別）です。

裁判目的であれば、

評価対象が年商１０億円以下の中小企業の場合、報酬の目安は、１００万円（消費税別）です。

なお、M&Aの際に、財務調査の業務と株価算定の業務を併せてご依頼いただく場合は、株価算定の報酬とは別に財務調査の報酬も対象となります。

まとめ

弊社の株価算定の料金は、一般的な傾向を考慮したうえで目安の料金を示していますが、株価算定の業務自体が案件によって異なる部分が大きいため、お問い合わせください。

株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。