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株価算定を依頼する際の必要書類は?株価算定の手順についても解説

株価算定とは、会社の株式の価値を算定することです。バリュエーション、企業価値評価という場合もありますが、同義です。株価算定を専門家に依頼する場合には、どのような書類が必要なのでしょうか、株価算定を専門家へ依頼する意義を含めて詳しく説明します。

株価算定を専門家へ依頼する意義

株価算定が必要となる場合には、様々なケースがありますが、評価の対象会社又は評価の対象会社の株主が、何らかの重要な局面を迎えていることが多いです。

例えば、第三者割当増資、非上場のオーナー系会社での親族間の株式譲渡、非上場会社の株式の買い取り裁判や係争、M&A、相続及び贈与といった時には株価算定を専門家へ依頼して株価算定書を入手することが必要となります。

株価算定を専門家に依頼する意義としては、株価算定の専門家が、株価算定の結論である対象会社の株式の評価額だけではなく、どのような論理に基づいて、どのような評価手法を用いて、どのような計算を行ったかを記載した「株価算定書」を受領するところにあります

株価算定書とは

株価算定書とは、評価対象企業から独立した第三者の立場の専門家が、対象会社の株価の評価額、評価手法、計算過程を文書で示したものです。

株価算定の内容や利用方法は個々の事案によって異なるのですが、株価算定書に記載する項目は特に異なるわけではなく、概ね下記のとおりです。

  • 対象会社の概要(会社の商号、事業内容、役員、株主)
  • 株価算定の目的
  • 株価算定の基準日
  • 責任限定事項
  • 株価算定についての概要

-株価算定の各手法の説明

-対象会社の経営状況(経営環境、業績)

-株価算定で用いる手法の検討

-対象会社の株価の計算過程

-結論、1株当たりの評価額

株価算定の手順

株価算定を専門家へ依頼してから株価算定書を入手するまでの手順は、下記の通りです。

株価算定の手順その1 ご相談及び受嘱の検討

まず、依頼者から株価算定の概略について、電話、メールなどで連絡を受けるとことから始まります。

ここで、依頼者が株価算定を必要としている背景、株価算定の目的、最終的に提示する株価算定書がどのような形で利用されるか、をお聞きします。

そして、株価算定の業務として受嘱できるかどうかを判断して依頼者へ回答します。

株価算定の手順その2 情報収集及び準備資料の依頼

株価算定を受嘱することが決まれば、対象会社の株価算定に必要な情報収集を進めます。

依頼者に対して準備資料のリストを提示して、評価対象会社の履歴事項全部証明書、直近数年分の決算書・税務申告書・勘定科目明細の手配を依頼します。

準備できた資料を査閲し、必要に応じて追加で資料を依頼する他に、対象会社について質問します。

株価算定の手順その3 対象会社の実態評価と株価算定書の提示

対象会社の経営の実態を評価して株価算定するにあたり、株価算定の複数ある評価方法のうちどの評価方法を選択するのか、また、その評価方法を選択する論拠と最終的な株価算定の結論を導きます。

この流れを文書化した株価算定書を提示することにより、株価算定の専門家が、株価算定の結論である対象会社の株式の評価額だけではなく、どのような論理に基づいて、どのような評価手法を用いて、どのような計算を行ったかが整理されます。

株価算定の必要書類

株価算定には、一般的には、法人の登記簿謄本や直近数年分の決算関係資料の準備が必要です。しかし、案件によっては、対象会社の今後の事業計画書が必要となる場合もありますし、特に対象会社が重要な不動産を保有するなら固定資産税課税明細書が必要となる場合もありますので、一概には必要資料の範囲を確定できないという面があります。株価算定の必要書類について、すべての案件で常に必要となるものと、個々の案件によって必要となるものに分けると下記の通りです。

一般的な株価算定の必要書類

<1>評価対象会社の履歴事項全部証明書
評価対象会社の社名、本店所在地、事業概要、役員を理解するために必要です。

<2>評価対象会社の直近数年分の決算書、税務申告書、勘定科目明細
評価対象会社の経営状態を理解するために必要です。

株価算定の案件によって別途追加となる必要書類

<3>経営計画書、事業計画書
例えば、評価対象会社をディスカウントキャッシュフロー法(DCF法)で評価する案件では、将来の収益獲得見込みや、将来のキャッシュフローを把握して計算することが必要です。評価対象会社の将来の業績見込みが示された、経営計画書、事業計画書が必要となります。

<4>保有不動産の固定資産税課税明細書
例えば、評価対象会社が保有する不動産について重要な含み損益があり、不動産を時価で評価する場合があります。対象となる不動産の直近の固定資産税評価額が示された、固定資産税課税明細書が必要となる場合があります。

<5>滞留在庫、不良在庫のリスト
例えば、評価対象会社の在庫の中に、長期間保有しているものや、当初の定価での販売が難しいものが含まれており、帳簿価額から減額して時価で評価する場合があります。在庫の状況を把握して在庫の評価減の金額を出すために、滞留在庫、不良在庫のリストが必要となる場合があります。

<6>従業員の退職金に関する資料
例えば、従業員の退職金の引当不足額を考慮して評価する場合があります。社内の従業員退職金規定、加入中の退職金共済、退職金積立額などの資料が必要となる場合があります。

株価算定の必要書類と株価算定書の関係

株価算定で入手した必要書類は、株価算定書に記載されます。

例えば、弊社の場合は、上記の株価算定書の一般的な記載項目のうち、②株価算定の目的のところに株価算定で入手した資料を記載します。

株価算定の必要書類とスケジュールの関係

株価算定を専門家に依頼する場合、依頼してから最終の成果物である株価算定書を入手するまでにある程度の時間が必要です。

株価算定を依頼してから完了するまでの期間は、案件規模、株価算定の複雑性、評価対象会社側の資料等の準備の状況の他に依頼する先によっても異なりますが、弊社では2~4週間程度を目安としています。

ただし、株価算定の必要書類を入手しなければ株価算定の検討を進めることができないので、対象会社側のほうで株価算定の必要書類の準備の状況を考慮することは必要です。

株価算定の必要書類を含めた事前の相談

株価算定を専門家へ依頼することを検討する際、事前に株価算定の過程や結果を可能な限り把握しておきたい、という場合があります。また、どのようなタイミングで専門家へ依頼すればよいのか、株価算定を依頼してから完了するまでの期間としてどれくらいかかるのか、株価算定の必要書類の状況などを確認しておきたい場合があります。

弊社では、事前に問合せいただき、株価算定を必要とする理由や案件の背景、対象会社の経営状況などをお聞かせいただければ、可能な範囲でご説明いたします。

まとめ

株価算定にはどのような書類が必要なのか、株価算定を専門家へ依頼する背景を含めたご説明でした。

一般的には、法人の登記簿謄本や直近数年分の決算関係資料の準備が必要ですが、案件によって別途の必要資料は異なるので一概には必要資料の範囲を確定できません。

株価算定は複雑で専門性が高いので、疑問点などございましたら弊社までご相談ください。

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